| 目次 |
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| ・「お金を手に入れる」よりも「何をしたいのか」で決めるべし ・「お金を手に入れる」を目的にするのは、実はかなり危険 ・老後資金のことだけ考えれば、「つみたてNISA」と「iDeCo」はやっぱり手堅い ・「つみたてNISA」と「iDeCo」がお勧めできない場合が存在する ・オーナーには４つの形式があり、どれも一長一短 ・目指すオーナーがわかれば、リスクも事前に予測しやすい |
「お金を手に入れる」よりも「何をしたいのか」で決めるべし
ここまで、「資本主義社会ではオーナーばかり優遇を受けている。とはいえ、会社員は搾取されてばかり…と思いきや、優遇されている点もある。」 という謎の現象について解説しました。
そして、この現象の具体的な解決策は会社員のままオーナーの立場も得ること。つまり「会社員×オーナーを目指そう！」というのが前回までの結論です。
今回は、会社員×オーナーを目指す「オーナー会社員ビギナー」向けに、初心者必携の羅針盤について解説していきます。
さっそく本題に入りたいところですが、具体的な中身に入る前に一つ質問です。
「何のためにお金が欲しいんですか？」
急に何事かと思ったかもしれませんが、これは「お金持ちになるにはマインドが大事なんだ！」といったスピリチュアル的な話ではありません。この”お金を求める理由”は「会社員×オーナー」を目指すうえで非常に大事なポイントです。
なぜなら、“お金を手に入れて何をしたいのか”によって、選ぶべき“オーナーの形”が大きく変わってくるからです。
「お金を手に入れる」を目的にするのは、実はかなり危険
最近、世間では「FIRE」ブームが起きています。Financial Independence, Retire Earlyの頭文字を取ったもので、「経済的に自立して会社から早期リタイアしましょう！」といった考え方です。
このFIREブームを受けて、流行りの「つみたてNISA」や「iDeCo」を皮切りに、高配当の「ETF」や「個別株」、「不動産」に「REIT」に「債券」。果ては「仮想通貨」や「FX」、「コモディティ」に「デリバティブ」まで、投資に関する情報がごちゃ混ぜに溢れかえっています。
優良な投資先を探すのに夢中になる程度ならまだいいですが、中には直近で使うお金を投資に回してしまって、必要な時に目減りさせてしまっている人も珍しくありません。
また、入金力を高めるために副業を始めてみたものの、働きすぎて体を壊してしまったり、友人や家族との時間を取れずに人間関係が崩れてしまった…といったパターンもよく耳にします。
これらに共通していえるのは、「お金を手に入れて何をしたいのか」ではなく、「お金を手に入れる」のが目的になっていること。
そのせいで、リターンに見合わないリスクを取ってしまったり、望んだ結果が得られない方法を選んでしまったりしているのです。
老後資金のことだけ考えれば、「つみたてNISA」と「iDeCo」はやっぱり手堅い
たとえば、お金が欲しい理由が「老後の不安を減らしたいから」であれば、「つみたてNISA」と「iDeCo」の２つで十分かもしれません。
金融庁の報告書によると「老後30年間で約2,000万円が必要」とされています。「老後2,000万円問題」で過去話題になった金額です。
つみたてNISA3.3万円＋ iDeCo2.3万円の計5.6万円を年利6%で20年間運用できれば、理屈上は約2500万円になるので十分カバーできます。米国株価指数「S&P500」は過去40年間の平均利回りが6%なので非現実的な数値ではありません。
もちろん、老後に必要な生活費は人によって違いますし、金融庁の報告書が正しい数値かどうかも分かりません（実際、統計結果は変わってきています）。物価上昇や年金制度の改悪などが続く可能性があります。
しかし、「テクニカルな投資や過度な副業をしなくても、国が用意した制度を使うだけで老後資金は確保できそう。」というイメージが少し湧いたのではないでしょうか。
「つみたてNISA」と「iDeCo」がお勧めできない場合が存在する
ここまではよくあるお話でしたが、次は逆に「つみたてNISA」や「iDeCo」を使わない方が良いパターンを見ていきましょう。
たとえば、「毎月のお小遣いを増やす」のが目的のときです。
この場合、間違ってもiDeCoに投資してはいけません。iDeCoは”豊かな老後”のために国が用意した制度なので、60歳になるまで引き出せないからです。分配金も再投資されるので使えませんし、途中解約も基本的に認められていません。
同様に、つみたてNISAを選ぶのも税効率の面で少し筋が悪いです（今後解説します）。もし選ぶなら高配当の「ETF」や「個別株」あたりが無難です。
このように、何をしたいかによって、必要な手段は大きく変わります。
オーナーには４つの形式があり、どれも一長一短
今後の連載では【株式オーナー】【不動産オーナー】【ビジネスオーナー】【その他のオーナー】の大きく４つを紹介していきますが、それぞれ違う特徴を持っていて一長一短です。
オーナーごとのメリット・デメリットを贔屓（ひいき）目抜きに解説するつもりですが、メリットが際立って目立つものが出てくる可能性も否めません。
「何をしたいか」が明確になっていないと、とにかく「楽に稼げそう」なものに飛びついてしまう危険性があります。
「今すぐ会社を辞めたい」という人にとっては【その他のオーナー】として、仮想通貨を大当たりさせるのが一番いい方法に見えてしまうかもしれません。
もし当たれば夢のFIREが近づく一方で、今後のライフイベントに必要なお金を失うリスクもあります。
【ライフイベントごとの費用】（日本FP協会調べ）
就職 10万円
結婚 469万円
出産 52万円
子育て 1,002万円
住宅資金 3,469万円
目指すオーナーがわかれば、リスクも事前に予測しやすい
冒頭に質問した「何のためにお金が欲しいのか？」の答えをしっかり考えておけば、自分にとって一番大切なものが明確になります。
大切なものが分かれば、そのために必要な金額が逆算できます。
必要な金額が分かれば、目指すべきリターンが決まります。
目指すべきリターンが分かれば、選ぶべきオーナーが見えてきます。
選ぶべきオーナーが見えれば、抱えるリスクが洗い出せます。
抱えるリスクを飲み込めるのなら、あとは進むだけです。
目的とオーナーごとの特徴が分かれば、「毎月のお小遣いを増やしたい」なら高配当の「ETF」や「個別株」あたりが無難な理由も分かるようになります。
しっかりと考えて理解した答えが「会社員×オーナーを目指す」ための羅針盤です。
ここまで読んできてもなお「多少は無茶してでもFIREを目指したい…！」という方に向けて、次回は「FIREの再現性」についてパターンごとに解説していきます。
大手税理士法人の富裕層対応チームで育ったさすらいのマガモ。
Twitterを中心に、家計・副業・投資に役立つお金の知識を発信中。
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