人材開発支援助成金制度とは

社員のスキルを再学習するための研修費用を大幅に削減。
高いコストパフォーマンスで研修を実施できます。

事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい事業を始める際に必要な新しい分野の知識やスキルを従業員に教えるための訓練、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるために必要な専門知識や技術を身につける訓練を実施した場合に、その訓練にかかる費用や訓練期間中の賃金の一部を補助する制度です。

助成金申請の手順

  • 受講修了後 2カ月以内に労働局に申請書類を提出してください。
  • 労働局に申請書類を提出するのは、受講開始日の前日からさかのぼって1カ月以内に行ってください。
  • 受講スケジュールを申請した後に変更する場合は、変更申請が必要です。
  • 申請した通りに受講しないと、助成金が支給されないことがあります。

1人あたりの助成金額

中小企業に対して

研修費用の 75% 
+ 研修時間1時間当たり 960円が助成

この金額は、中小企業に該当する企業への助成金の額です。

非正社員の研修に対する助成金

研修費用の70%

+研修1時間あたり760円

研修費用の約80%

正社員の研修に対する助成金

研修費用の45%

+研修1時間あたり760円

研修費用の約60%

基本要件

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制度利用について 申請における留意事項

次の1.または2.のいずれかの条件に該当する訓練であることが必要です。

  1. 新たな分野への事業展開に必要な専門知識と技能を習得させるための訓練。
  2. 事業展開を行わない場合、企業内でのデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために、関連する業務で必要な専門知識と技能を習得させるための訓練。

また、以下の条件も満たす必要があります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  • 厚生労働省が定めた申請書類を提出し、認定を受けた上で研修を実施すること。
  • 1コースの訓練時間が10時間以上であること。
  • 貴社の企業規模によって、受け取れる助成金の額は異なります。
  • 賃金助成の上限は、1人1回の訓練で最大1,200時間です。
  • 1つの事業所が1年度内に受け取れる助成額は、最大で1億円となります。

助成金の詳細

中小企業事業主の範囲について

「主たる事業」ごとの下表「A」または「B」のいずれかの基準を満たしている場合、中小企業事業主となります。

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主たる事業 A 資本金額または出資総額 B 企業全体で常時雇用する従業員数
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

支給限度額

1人あたりの1年間の職業能力開発計画におけるOFF-JTに関連する経費助成の最大額は、実際の訓練時間数に応じて以下の表に示されています。

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企業規模 10時間以上
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
中小企業事業主 30万円 40万円 50万円
中小企業以外の事業主 20万円 25万円 30万円
  • 賃金助成の上限は、1人あたり1回の訓練で最大1,200時間です。
  • 1つの事業所が1年度内に受け取れる助成金の総額は1億円で、年度の期間は支給申請日を基準に4月1日から翌年の3月31日までとなります。

一人当たりの助成額

支給される助成金には「経費助成」と「賃金助成」の2種類があります。
また、企業の規模によって、それぞれの支給割合は変わります。

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中小企業 大企業
経費助成 賃金助成 経費助成 賃金助成

受講料総額の 75%

1時間あたり 960

受講料総額の 60%

1時間あたり 480

  • 経費助成は、研修にかかる費用を助成される金額のことです。
  • 賃金助成は、研修中の賃金に対して助成される金額で、所定の労働時間内に受講した場合が対象となります。

厚生労働省の公式ページ

助成金ついての質問は、最寄りのハローワークまたは労働局にお問い合わせください。

「人材開発支援助成金」のQ&A