社員のスキルを再学習するための研修費用を大幅に削減。
高いコストパフォーマンスで研修を実施できます。
「事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい事業を始める際に必要な新しい分野の知識やスキルを従業員に教えるための訓練、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるために必要な専門知識や技術を身につける訓練を実施した場合に、その訓練にかかる費用や訓練期間中の賃金の一部を補助する制度です。
助成金申請の手順
- 受講修了後 2カ月以内に労働局に申請書類を提出してください。
- 労働局に申請書類を提出するのは、受講開始日の前日からさかのぼって1カ月以内に行ってください。
- 受講スケジュールを申請した後に変更する場合は、変更申請が必要です。
- 申請した通りに受講しないと、助成金が支給されないことがあります。
1人あたりの助成金額
中小企業に対して
研修費用の 75%
+ 研修時間1時間当たり 960円が助成
この金額は、中小企業に該当する企業への助成金の額です。
非正社員の研修に対する助成金
研修費用の70%
+研修1時間あたり760円
▼
研修費用の約80%
正社員の研修に対する助成金
研修費用の45%
+研修1時間あたり760円
▼
研修費用の約60%
基本要件
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制度利用について | 申請における留意事項 |
---|---|
次の1.または2.のいずれかの条件に該当する訓練であることが必要です。
また、以下の条件も満たす必要があります。
|
|
助成金の詳細
中小企業事業主の範囲について
「主たる事業」ごとの下表「A」または「B」のいずれかの基準を満たしている場合、中小企業事業主となります。
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主たる事業 | A 資本金額または出資総額 | B 企業全体で常時雇用する従業員数 |
---|---|---|
小売業(飲食店含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
支給限度額
1人あたりの1年間の職業能力開発計画におけるOFF-JTに関連する経費助成の最大額は、実際の訓練時間数に応じて以下の表に示されています。
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企業規模 | 10時間以上
100時間未満 |
100時間以上
200時間未満 |
200時間以上 |
---|---|---|---|
中小企業事業主 | 30万円 | 40万円 | 50万円 |
中小企業以外の事業主 | 20万円 | 25万円 | 30万円 |
- 賃金助成の上限は、1人あたり1回の訓練で最大1,200時間です。
- 1つの事業所が1年度内に受け取れる助成金の総額は1億円で、年度の期間は支給申請日を基準に4月1日から翌年の3月31日までとなります。
一人当たりの助成額
支給される助成金には「経費助成」と「賃金助成」の2種類があります。
また、企業の規模によって、それぞれの支給割合は変わります。
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中小企業 | 大企業 | ||
---|---|---|---|
経費助成 | 賃金助成 | 経費助成 | 賃金助成 |
受講料総額の 75% |
1時間あたり 960円 |
受講料総額の 60% |
1時間あたり 480円 |
- 経費助成は、研修にかかる費用を助成される金額のことです。
- 賃金助成は、研修中の賃金に対して助成される金額で、所定の労働時間内に受講した場合が対象となります。
厚生労働省の公式ページ
助成金ついての質問は、最寄りのハローワークまたは労働局にお問い合わせください。
「人材開発支援助成金」のQ&A
Q.どこで助成金を申請できますか?
お近くのハローワークや労働局にお問い合わせください。都道府県によっては、労働局に専用の窓口が設けられていることもありますので、各都道府県の労働局にご確認ください。なお、問い合わせ先は厚生労働省のホームページ(外部リンク)で確認できます。
Q.助成金を利用できる企業の業種は何ですか?
A.助成金を利用できる企業の業種に関しては特に制限はなく、大企業でも利用が可能です。
Q.助成金を利用できる講座はどれですか?
A.デジデンスタディのほとんどすべての講座で利用可能ですが、総学習時間は10時間以上である必要があります。
Q.新入社員研修でも助成金を申請できますか?
A.新入社員研修でも助成金を申請することができます。研修を通じて新たに得た知識や技能に対して助成金が支給されるため、企業の人材育成に活用できます。
Q.受講開始日を知りたいです
A.受講開始日(研修初日)は、通常、申請から1か月以上の期間を空ける必要があります。1か月以上間隔があれば、いつでも受講を始めることができます。詳しくは、最寄りのハローワークや労働局で申請の際にご確認ください。
Q.申請の際にサポートを受けることはできますか?
A.申請書の作成や申請代行は行っていませんが、カリキュラム表の準備や日程調整など、申請に関するサポートやアドバイスは可能です。カリキュラムや受講すべき講座につきましても、ぜひお気軽にご相談ください。